2020-02-26 第201回国会 衆議院 予算委員会 第16号
私は、自民党環境・温暖化対策調査会の事務局長として気候変動適応法に深くかかわってまいりました。適応法は世界に先駆けたすばらしい法律です。所管する環境省に、この法律を大いに生かして適応策を推進していただきたい。 そして、脱炭素社会、また、日本ではＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブを日本の拠出により進められて、国際的に高く評価をされています。
私は、自民党環境・温暖化対策調査会の事務局長として気候変動適応法に深くかかわってまいりました。適応法は世界に先駆けたすばらしい法律です。所管する環境省に、この法律を大いに生かして適応策を推進していただきたい。 そして、脱炭素社会、また、日本ではＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブを日本の拠出により進められて、国際的に高く評価をされています。
また、昨年六月十五日には、自民党の環境・温暖化対策調査会の気候変動の影響への適応策の充実・強化に向けた提言において、適応策の法制化についての検討を速やかに行うよう御提言いただきました。公明党からも、昨年七月二十八日に、同様に、法的措置の検討について御要望をいただいております。
このような状況を踏まえ、昨年六月、我が党では、環境・温暖化対策調査会において、気候変動の影響への適応策の充実・強化に向けた提言を取りまとめ、当時の山本環境大臣を始めとする関係大臣へ申入れをしました。政府においては、この提言をしっかりと受けとめ、今般、法案の国会提出に至ったことを評価しますが、この法案により、適応策の充実強化に向けてどのように実効性を確保していくのか、環境大臣の見解を伺います。
現在、適応の取り組みの充実強化に向けた議論が、私が事務局長を務める自民党の環境・温暖化対策調査会で精力的に行われています。世界全体で一生懸命取り組むことが緩和策、それでも気温は上昇してしまう、だから、将来に備え、適応の取り組みをますます強化していくことが大変重要。 大臣の意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。
大臣が自民党の温暖化対策調査会の会長を務めていて、私、そのとき自民党の再エネの部会の事務局長を務めていて、あの当時、エネ基、そしてエネルギーミックスが出てこようというときに、それぞれの部会から意見書を出して、要望書を出して、俺たちはこう思っているけれどもそれを何とかしてくれという形で、お互いに、違う部会ですけれども、同じような内容の、趣旨の提言を出したことを今でもよく覚えております。
それについて、私は、きょうお配りしている、自民党の中の環境・温暖化対策調査会、これは事務局長としてこの提言をまとめさせていただいて、ここにいらっしゃいます北川筆頭とか、いろいろな皆様と一緒につくり上げたわけですけれども、当時我々が大変苦しんだのは、よくある環境省と経産省という対立軸がありまして、エネルギーミックスについての議論というのが大変複雑に絡み合ったということでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 自民党におかれましては、環境部会、環境・温暖化対策調査会におきまして、二月から新たな目標等新たな温暖化対策について御検討、御議論をいただいていると承知しておりまして、九月に攻めの地球温暖化対策に関する提言というのを取りまとめて環境大臣の方に提出いただいているところでございます。